地方公務員は、自治体の役所や機関などで働く職員の事を指します。
都道府県や市区町村、それぞれに地方自治体というのが存在し、その地域に必要な仕事をしています。
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警察官や消防士も、地方公務員に当たります。
国家公務員との違いもまさにここにあり、「国」に属した職員が国家公務員で、それ以外を指すというわけです。
以前は、この2つ「国家」と「地方」はつながりが深く、なんというか、親分子分のような色合いが強かったのですが、1999年に「地方分権一括法」が成立してからは、地方自治体の役割に自由度が増し、その活躍の場も広がりました。
実際、地域の情報や状況、問題や課題などを国がリアルに把握するのは不可能とさえ言えます。
しかも、いちいち国にお伺いを立てていたのでは、迅速な対応など到底無理です。
そこで、国の権限を都道府県に、さらには都道府県の権限を市区町村に委譲する事のできるこの「地方分権一括法」が成立したのです。
これによって自主性、主体性の高まった地方自治体が、地域の需要により細かく、的確に、そして迅速に対応できるようになったのです。
そう考えると、これに至ったのが1999年というのは、遅すぎたとさえいえるかもしれません。